知っておくべき住宅用の火災警報器の義務化について

投稿日:2015.01.22

知っておくべき住宅用の火災警報器の義務化について

平成24年中に発生した2万件を越える建物火災のうち、住宅火災が約6割を占めていることが消防庁の調査により明らかになっています。住宅火災の形態別では、一般住宅に係る火災が全体の約7割にも及ぶ件数となっており、マンションやアパートなどの共同住宅以上に防災対策が必要であることが分かります。

住宅火災では、火災発生後の「逃げ遅れ」が原因で大惨事に至るケースが多いことから、平成18年6月に改正された消防法では、新築や増改築工事を行う全ての住宅に火災報知器の設置が義務づけられました。

アメリカでは、1970年代後半から住宅用火災報知器の設置を義務化していますが、現在では95%以上の住宅に設置が進んでおり、それに伴い住宅火災による死傷者数も義務化前に比べほぼ半減したことが報告されています。

住宅火災における出火原因・着火物の傾向

住宅で発生した火災を出火原因別にみると、台所に設置されている「家庭用コンロ」が最も多く、次いで「たばこ」「電気器具」「ストーブ」の順となっています。家庭用コンロからの出火では、天ぷら油に着火するケースが目立ちます。なかでもフライパンに注いだ天ぷら油をコンロで温めている最中に目を離し燃え上がったことによる火災が非常に増えています。

電化製品の使用に欠かせない配線用差込接続器(プラグとコンセント)の隙間にたまったホコリが原因で発生する出火も大変恐ろしいものです。ホコリが空気中の水分を吸収し、微弱な電流が流れると発熱し、発火に至る恐れがあります(トラッキング現象)。タコ足配線などによるコードの異常加熱を含め、日頃から十分に注意しなければなりません。

ストーブから出火した火災では、就寝時の消し忘れや、洗濯物への引火の他、製品自体の欠陥や整備不良が原因となることも少なくありません。メーカー各社が欠陥を理由に回収を行っている場合もありますが、告知にも限界があり全てを回収しきれていないのが現状です。

住宅用火災報知器の設置が必要な場所

住宅火災で家財への延焼や人的被害を防ぐためには、少しでも早く出火していることに気付き、適切な対処を行うことが大切です。火の勢いが増しているなかの避難は、煙で視界が奪われ、屋外への脱出が遅れてしまう恐れがあります。また、一酸化炭素中毒で命を落としてしまうケースも少なくないため、避難する時間を十分に確保することが重要となります。

住宅用火災報知器を設置することにより、火災が発生したことをいち早く住人に知らせ、被害拡大を最小限にできることが実証されています。平成18年の消防法改正により設置が義務化された以降に、新築または増改築を行った住宅では普及が進んでいますが、それ以前に建てた家で未設置の場合は、早めに設置を行うことが安心を得る上で求められております。

なお、住宅用火災報知器は寝室および寝室がある階の階段には必ず設置しなければなりません。台所や居室については市町村の火災予防条例で取付が義務付けられている場合があります。新たに設置する際は、最寄りの消防署に詳細を確認しておきましょう。

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